こうして僕らは腐る

ねえ、秒速100Usersなんだって、このブログがバズる速度。秒速100Users

PR

日本がいつ破綻するかを知りたい

いわゆる日本の借金が1000兆円を超えて、という話はもはやうんざりするほど聞かされているように思う。はてブ界隈の議論を見ていると、安倍総理の政策が成功していて支持されているし、その上で消費税増税なんてすべきじゃないという考えが多いようだ。

 

そりゃ消費税に限らず税金なんてない方がいい。消費税も上げてほしくない。財政再建派は増税しないとやばいやばいと言い続けるが、政治家も当然不人気政策だから実はやりたくない。国民にとっても税金が高くなるのは馬鹿げている。

 

どちらが正しいかは僕にはわからない。日々の生活の中で税金は安い方がいいし、日本の景気が良いに越したことはない。

 

最近気になっているのはいわゆる国債というのはどの程度まで発行できるのか、ということだ。やばいやばいぞ、破綻するぞと言いながらその兆しが全然ないし、昨今の景気は良い。

 

国債については誰もどこまで保有できるのか答えてくれない。ちょっと検索してみた。

 

下はブクマコメントで滅多打ちになっている一橋大学の経済教授 

toyokeizai.net

こっちはスタンフォードで教授をしている人の意見(2013年の記事)

日本経済研究センター JCER (国債発行残高に)上限はないのか?日本国債は重力に逆らい続けることはできるか?

この日本経済研究センターってとこの記事は読み応えあるね。日経新聞東洋経済に比べれば。

 

僕の考えは「勉強している人の方が、勉強していない人より正しいことを言う」だ。

 

そこでスタンフォードの教授やっている人と、はてブのコメントどちらかが正しい可能性を持っているかというと、さすがに教授だと思う。ただし、一人の意見に頼るのはよくないので同じレベルの人の意見をたくさん参考にする必要があるのではないか。

 

 

toyokeizai.net

上の記事は慶応大学の経済学部教授。まあお察しの通りはてブコメでは叩かれています。

 

国債を償還せずに済むか:ヘリマネ論との関連において 齋藤潤の経済バーズアイ 日本経済研究センター

これは内閣府参事官とかを務めた経験のある慶應の特任教授なんかを務めている方の意見。

 

ざっと調べた感じ、金融緩和してればOKとか、増税なんて0でOKみたいな意見が全然出てこないんだよな(ちゃんとした学位持っている人限定ね)。だがどこが限界なのだろうということについては誰も教えてくれない。

 

彼らの意見を見るに増税と緊縮をやるから破綻はない」っていう感じだと思う。彼らは1級の経済学者で内閣にアドバイスする立場なので、財務省と一緒に政治家を説得する立場なんだろうなあと。その上で彼らのアドバイス通りの政策をしていれば破綻はしないってことなのかもしれない。

 

国債残高は減っていることはなく、やはり階段のように上がっている

公債残高の累増 : 財務省

 

緊縮、増税するにせよこれを減らす状態にならなければ、延々と増え続けるだけど、やっぱり気になるのがいくらが限界なんだ?ということ。

 

上で紹介したスタンフォード大学教授の論文は英語だが、明示的に国債上限が示されているらしい。だけど難しい英語読めない上に、論文自体が有料で購入の必要があるため今は中身を見れないんだよな。

 

いくら探しても国債残高の上限はだいたいこれぐらい!みたいなのはない。

 

もちろん利払いの能力があれば上限なんてないってことなんだろうけど、それは消費税とか緊縮で利払い能力を確保するから具体的な上限は今のところわからないって感じなんだろう。

 

色々調べた結果25%ぐらいまでは消費税上げる余地があるから、そこまで消費税上がっていない状況では国債累計の上限は予測できないかもしれない。逆に言えばこの財政状況が続くなら、消費税25%まで段階的引き上げを日本政府は行うってことなんだろうなあ。

 

国債の限界が分かれば、日本から出ていって海外で生活基盤を作るのに本気だすかどうかのモチベーションが上がるんだけど。調べれば調べるほど、増税緊縮すっから破綻はねえぜ?の結論しかでてこない。

 

なんだかんだ政治家のほとんどは消費増税するだろう人がほとんどだし、多分それができないなら財務省が出世させないだろう。

 

いずれにせよ、日本がかなりしんどい状況になることは変わらないようだ。極端な破綻や破滅はないにせよ、なるべく海外で生活基盤を持てるようにしたほうがいいってことかなあ。

 

なんか調べてて目的とは違うけど、公益社団法人のサイト見つけたのが収穫かなって思った(笑)