こうして僕らは腐る

ねえ、秒速100Usersなんだって、このブログがバズる速度。秒速100Users

PR

日本は破綻しない、だが国民の生活は破綻する

以下の記事に対して案の定という感じのリアクション

www.asahi.com

「資産がある!」「財政破綻はしない!」という連呼で驚く。この手の記事に対してのはてブコメントは大体似たよう感じで決まっている。

 

たいていの人がありえない言っているのは総理大臣あたりが「デフォルトしまぁす!」というような具合に宣言して終末がおとずれるみたいなことなんだと思う。そういったドラスティックなものはないのかもしれないが国民生活は確実に破綻すると思う。

 

そもそも国の借金とは国家の運営費用の補填なわけで、道路予算なり介護予算など国民に使われている。「国民の借金なんかじゃない」と豪語する人々はどういう考えなんだろうか。やっぱり国債の使用用途のほとんどは政治家の懐に入っていると考えているんだろうか。国民予算のかなりの部分が社会保障費用なわけでこれらは国民が使っているものだ。

 

ところで国債の発行額に上限というのはあるのだろうか。

 

上限がないとすれば利息が払える限りは国債も発行し続けられるということなんだろう。外国債でなかろうと国債の買い手に対して利息は払わねばならない。利払いは1%ほどで推移し続けている。問題なのは国債の合計に対して年間の利払いが増え続けるわけで、国債残高1000兆円なら10兆円、2000兆円なら20兆円も払わなければならない。

 

もし金利が2%になれば現状でも20兆円、3%なら30兆円という莫大な金額が予算から引かれる。ずっと1%台で推移するということがあるのだろうか。財務省はそうは思っていないはずだ。だからこそ緊縮的な増税をして金利が上がっても、国債残高が増え続けても国債部分以外の予算で対処できるようにしようとしているはずだ。

 

デフォルト宣言まで追い込まれることはなくても利払いの支払いが限界に来たら、国債発行を抑えつつ、国債残高を減らしていけるようにせねばならない。

 

僕が思うに数年前から国債の利払いの限界を財務省が認識しているということだと思う。デフォルト宣言がないだけで、2010年代以降が実質の破綻期間だということだ。そのため消費税だけでなく、市民税やら介護保険料なども利払いと債務残高の上限値周辺に沿って増税を行っているのではないか。

 

いくら少しばかり給料が上がったとしても増税分で消えてしまう。それどころか今後の増税でどんどん手取りが減っていく。激しくないだけでツケの支払いを今皆でやっている最中なんだろう。

 

今後は税金が上がることはあっても下がることはない。どんどん公的サービスは悪くなるし、手取りは下がるし、地方のインフラも悪くなるだろう。

 

高齢化が最悪の状態になるまでは殆どの人は生活水準を落としていくだろう。高齢化率が40%ほどで安定するらしいのでそれまでは経済破綻したかのように予算削減と増税が繰り返されていくのではないか。

 

高齢化率40%に合わせたミニマルな支出と税率に合わせるのが財務省の主なお仕事というわけだ。今はまだその最大値ではないが、そこまでの移行期間はとても苦しいし、生活破綻する人もたくさん出てくるだろう。

 

なぜ財務省は緊縮ばかりなのか、と怒る人は今がまさに緩やかな破綻期間であるということは思ってもいないに違いない。

 

デフォルトしたら最低限のインフラ以外は停止すると言われることではあるが、今の日本は少しずつインフラを制限し、予算を削減しているわけだから激しくないだけで破綻状態への途中のようなもんだと思う。

 

増税をやめて支出を増やせという人も多々見かけるが、利払いがどの程度になってきているかということも理解していないんじゃないだろうか。増税せずに国債を増やせば利払い分だけでも予算を圧迫するわけで、それが限界まで来ているということなんだろう。

 

それでも国債の発行自体はやめられてない。それにインフレで借金を目減りさせればいいという人もいるが、そのインフレはいつ起こるのだろうか。

 

安倍政権があと2年続けば起こるのか、それとも10年待てばいいのだろうか。その10年後までにどれぐらい利払いが増えるのだろうか。そう考えるとインフレで借金の目減りも投資で経済成長して税収アップも幻想なんだろう。少なくとも利払いを払った上で国債を減らせるほど成長もインフレもなさそうだ。

 

このように理論で考えるのなら、現実は自分のスキルをどれだけ伸ばせるか、貧困にならないための知識を蓄えるということが不況と増税時代への最善手なのだろう。

 

これからはやっかいで辛い時代が続くことは確定しているんだから。