フロイドの狂気日記

いつ走り出すか誰も教えてくれなかった、お前はスタートの合図を聞き逃したんだ!

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国民が嫌がるから、こっそりと導入するという政治姿勢

hbol.jp

ずっと言われてきたことだけどね。

 

はっきり言って現実は移民が必要不可欠ということなんだろう。もともと自民党右派は移民嫌いのスタンスだ。それでもやむなく入れるようになったということは仕方なしにでも入れざるをえない現実があるということに他ならない。

 

安倍政権はTPP反対と言いつつアメリカ抜きでも断行したり、増税反対と言いつつ増税したりしている。これを政治家の罪と断罪するのは容易い。僕はこれが国民が原因だと思っている。

 

本来なら現実を見て、増税なり移民受け入れなりの議論をしシステムを構築すべきだ。ところが国民のかなりの部分が他の道を探す。増税ではなく国債発行、移民ではなく少子化対策などだ。

 

国債は利払いを高騰させなために増税を前提としているが、国民は増税は嫌なので国債を更にすって公共事業をしろという。増税反対派は国債が万能薬で公共事業さえすれば日本が成長し、利払いを上回る税収アップにつながると思っているようだが、年間10兆円もの巨額利息(手続きや償還費用を含めると25兆円)をどの程度の財政出動で生み出すというところまではもちろん計算していない。国債発行を増やせば増やすほど支払う利息は増える。どのように増税なし税収アップを達成するかというプランをもっている人はほぼいないし、日本の経済状況でそれを達成する難しさは考えない。

 

移民反対派はどうしても彼らが隣人として暮らすことに抵抗があるようだ。だからヨーロッパの移民政策を失敗として、日本は受け入れるべきでないと強弁する。だがヨーロッパ先進国は移民のおかげで現状維持ができている、日本のように急速な少子高齢でシュリンクすることは防いだのだ。日本の場合、日本人の出産適齢人口が少なくなりすぎて並のベビーブームでは追いつかないことが確定したのだ。ところが移民に頼らず、地道に少子化対策のみで何とかしろと要望しているのだが、それが簡単にできたら20年以上も少子化にはならない。

 

自民党はほとんどの国民と気持ちを同じにしていて現状維持に腐心してきた。ギリギリまで移民受け入れは回避してきたし、歴代総理大臣もなるべく消費税増税を先送りしようとしてきた。だが彼らは最後には現実には屈しているのだ。

 

日本人の現実逃避はかなり極まっていて、正面から議論すれば叩かれ受け入れないので、ついに自民党は言葉の上では国民の願望に同調しながら、実際の政策は逆をとるという二枚舌をやり始めている。これは国民を信頼していない政治家の弱さと説得力のなさからくるものだが、なんせ先送りしてにっちもさっちも行かない状態にしたのが当の自民党なので、偉そうに現実を見ろと国民に言っても特大ブーメランになるだけだ。

 

おそらく今後も二枚舌で政策を強行するだろう。それでも自民を選ぶ40%ほどの有権者がいるんだから。

 

はてブ界隈で支持されるよくある「さいきょうのせいさく」はこうだ。

 

1.移民入れず少子化対策一本でがんばる、それでだめなら人口減少を受け入れる

2.増税はせず国債発行で大規模公共事業をし、かつ高齢化予算も国債発行でまかなう

3.高齢化対策予算を大幅にカットする

4.移民をいれなければならないほどの企業はさっさと倒産させる

5.サビ残などの労基法違反者は徹底的に取り締まりブラック企業は倒産させる

6.ベーシックインカムの導入

7.金持ちと企業への増税

 

まず2と3は矛盾していて、2は大きな政府的であるが3は緊縮である。僕のブログ読者も20-40代が多いので両親がまだ健在の人も多いのだろう。国債発行で仕事を増やせ、しかし高齢化予算は削減しろという考えがあるのだろうと思う。年代対立がひどいので、優しい人は高齢化予算まで国債でみろといい、厳しい人は高齢者は切り捨てろという。

 

1、2、4、5も矛盾していて、国債発行で公共事業を増やすと仕事が増えるわけだが、今でも人手不足なのに移民は入れるなという。サビ残対応させるような企業は始末するべきだがそうすると、企業の数が減るので作った仕事が回るかどうかはわからない。ホワイト企業に集約されていくということも予測できるが。

 

3と6は言い換えのような政策で、若者はベーシックインカムで事足りるが、ベーシックインカムは保険などの福祉の集約(全ての福祉政策予算を捨ててその分金を配る)なので、月5-6万程度では医療だけで大幅に超過する高齢者は多いだろう。健康で病院に行かなくていい老人はいいが、ちょっと体を悪くしただけで一発アウトだ。ベーシックインカム福祉国家政策のようなイメージで見られがちだが、大幅に福祉を利用する人にストップをかけるものでしかない。再配分平等ではあるが健康や環境の個人差が出る。

 

素直に7あたりがやれそうな仕事だが、日本から逃げる知恵のない中小企業や日本の労働環境に依存したブラック企業は殲滅されれば、知恵があり体力のある企業が残った日本社会を脱しタックスヘイブンを利用しないかどうかはわからない。まあ金持ち増税はもっとしても問題ないだろうが。

 

こう考えると、自民がギリギリまで引き伸ばした現実というのは、解決不能になってから仕方なく受け入れるものなので、その時点でそれ以外の一発逆転はない状態なのが多いのではないか。もしそれを批判するなら現状維持さえもができなくなるという社会を受け入れるしかないが、日本人の大半は今より生活水準が目に見える形で落ちることに耐えられないだろう。だから二枚舌で君たちは恵まれているとか、数字上は好景気だ、とか言いながら乗り切るしかない。「現実どうにもなりません、解決不能になるまで引き伸ばしたから」という宣言をするような政治家はいるまい。自己責任というのは現実逃避の最強理論なのかもしれない。

 

ところでブラック企業が雇っている人々の中には、箸にも棒にもかからないような人材が溢れており(身近な話だけでも、よく生きていられるな、みたいな中年は多い)はてブ民的優しさで働き方改革が実行されれば、欧米のように学位持ち専門家が重宝され、無能な人々は福祉のお世話か、派遣単純労働のギグジョブホッピングをするかホームレス一直線だろう。日本は割と地獄労働で仕事の再配分をしているところがあり、クソ人材でも名目正社員でやっていけるみたいな社会だ。その御蔭で真面目で普通能力の人もブラック企業にひっかかって消耗することがあるので、早いとこぶっ潰しておいた方がよろしい。先進国の仕事高度化で専門知識のない人々は追いやられることは時間の問題だから、働き方改革が話題になっていたりするわけだ。日本流仕事再配分で抵抗してもAmazonGoogleあたりが殺しにくることは確定なのでね。

 

いずれにせよ、はてブのご意見というのを冷静に見ると、日本復活を目指すというよりは目前に迫った現実によって強制される変化を受け入れるぐらいなら、崩壊でも衰退もしちまえ路線が多く、かといって給料の減少は受け付けませんというものだ。

 

国債がどこまで発行できるかは未知数で博打のようなところがあると思う。専門家も意見がわかれるところなのだ。ただし利息は毎年予算から払っているということは強調しておきたい。精神論もギャンブルも課金ゲーも批判されるが、計算しきれない未知数政策をイケイケドンドンするぐらいの論客がスターもらえるあたり、大日本帝国から実は変化していないかもしれない。

 

僕としては、はてブ民の望む通り増税を全てやめて一度限界まで国債発行で予算を組んでくれたらなあと思う。どのような結果がもたらされるかは結局の所やってみるしかないわけだ。「限界が来ましたクッソ利払いが上がって国債償還できません。全部放り投げてチャラにしますが、今後国債発行はできないので、福祉から科学予算まで税収内で抑えます。おおよそ現在の3分の1の予算が使えなくなるので、強制緊縮です本当にありがとうございました」みたいな社会になってみれば、日本人が歴史の教訓を得られるのではないかと思う。

 

このあたりドイツは国債発行しまくりハイパーインフレ、国民総飢餓状態、乳児死亡率40%みたいな社会を経験しているので、現代ではちゃんと黒字国家の体制になっているね。歴史の重みってのはあるんだろうね。

 

日本もWW2で破綻しているけど「そもそもそれは頭の悪い帝国のせい、善良な国民悪くない。日本は上は3流だけど国民は素晴らしい」みたいに思っているからね。今の現状を見れば抜本改革を逃れる日本の国民性が敗戦原因ってはっきりわかんだね。

 

なのでいくら先送りしても最終的に現実に屈する自民党や官僚の上の人たちってのは案外まともで(バカで役に立たないとしても)、改革を逃れ続けて玉砕するまで先送りする国民性のが問題なんじゃねーのって思ったりした次第であります。以上。